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富士パートナーの主な業務をご紹介します。
税務会計
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資産対策
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・財産評価
・相続対策
・事業継承
相続税申告書について
相続税申告書に添付する書類には、次のようなものがあります。
1 身分関係、権利関係の書類•被相続人の経歴書(出生地、学歴、職歴等)
•相続人関係図
•被相続人の戸籍(除籍、原戸籍)謄本
•相続人全員の戸籍謄本
•遺言書又は遺産分割協議書の写し
•相続人全員の印鑑証明書
•住民票(特定居住用宅地等の特例を適用する
場合に、相続開始の日以後に作成された、その宅地に引続き居住する者の住民票が必要となります。)
2 財産、債務を明確にする書類 •土地、建物の登記簿謄本
•固定資産税評価証明書(土地については路線価地域の場合は不要)
•預貯金の残高証明書(可能であれば解約計算書)
•生命保険金の支払通知書の写し
•退職手当金の支払通知書の写し
•借入金の残高証明書
•入院費用、租税公課等の未払金残高明細書
•葬式費用の明細書
3 評価明細書(税務署に所定の用紙があります。)
•宅地及び宅地の上に存する権利の評価明細書
•市街地農地等(市街地周辺農地、市街地山林、市街地原野)の評価明細書
•上場株式の評価明細書
•登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書
•国税局長の指定する株式の評価明細書
•取引相場のない株式の評価明細書
•山林、立木の評価明細書
•一般動産及び船舶の評価明細書
•書画骨とう品の評価明細書
•特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の評価明細書
•営業権の評価明細書
•定期金に関する権利の評価明細書
•信託受益権の評価明細書
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富士パートナー税理士法人
富士パートナー税理士法人では、資産対策としての相続税申告、贈与税申告、財産評価、相続対策、事業継承、設立申請としての会計設立、許認可申請、助成金申請、記帳代行として、総勘定元帳、補助元帳作成、領収書、請求書の整理、会計データの入力、給与計算及び年末調整等を主な業務とし、その他にも士業ブレーン、税務会計、コンピューター会計導入支援等を取り扱っております。真に顧客のためのワンストップサービスを心がけます!
富士パートナー税理士法人
住所;沖縄県那覇市牧志2丁目1番4号5F 電話番号;098-963-9236 FAX番号;098-963-9237
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